主要不動産会社　10年3月期四半期　経常益、前期比6.5%増　マンションデベに復活の兆し

　主な不動産会社の10年3月期第3四半期決算がほぼ出そろった。

　総合大手5社(三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産、野村不動産HD)は、一部で減収減益があったものの、軒並み堅調な数字が並んだ。三井不動産は、第3四半期終了時点で売上高1兆円の大台を突破した。

　1年前との比較ができないサンウッド以外の36社を見てみると、09年3月期第3四半期(前期)の合計経常利益は3393億7300万円。今回は6.5%増の3614億円となった。

　また、前期経常損失だった企業は15社。棚卸資産評価損の計上と販売不振による影響で、特にマンション専業ディベロッパーの多くが名を連ねていた。1年後の今期、経常損失を計上した企業は12社に減少。大京、有楽土地、日神不動産、フージャースコーポレーション、アーネストワン、東急リバブルが黒字に転じた。

　また、損失計上のままだったその他の企業も、金額自体で見ると1年前と比べて大きく減少した。207億1300万円の損失だったコスモスイニシアは22億5800万円に、14億5900万円だった新日本建物は4億4000万円、グローベルスは30億7700万円の損失を8億700万円に縮小させた。そのほか、セントラル総合開発(66億7700万円4億5600万円)、すてきナイスグループ(18億100万円6億5700万円)、日本エスリード(15億2600万円8億5700万円)、サンフロンティア不動産(128億9700万円39億4400万円)、ラ・アトレ(3億4500万円2600万円)、細田工務店(31億2100万円2億6600万円)だった。

　住友不動産販売、東急リバブルといった流通大手は堅調な数字を残した。特に東急リバブルは、前期の9億8200万円の経常損失を5億6700万円の黒字に戻した。

　全体的に、1年前と比べて市場を取り巻く環境は改善傾向にある。用地価格や建築費の高騰が収まり、年明けからの客足の良さに好感触を持つ声が多く聞かれる。金融機関の目も、以前ほど厳しいものではなくなっているようだ。各社とも最終クオーターに入り、通期計画の達成に向けたラストスパートに入っている。