一般保険料率を維持　10年度事業方針を承認　東京不動産健保

　東京不動産業健康保険組合(神津和夫理事長)は2月10日、第58回組合会を明治記念館で開き、10年度事業方針を承認した。

　財政悪化に対応するため、業務の効率化や事業の見直しで経費の削減を図ると共に積立金の取り崩しで、10年度の一般保険料率を維持することを承認した。また、政府が実施しようとしている「協会けんぽへの国庫負担金肩代わり案」に反対する決議を全員一致で可決した。