京都宅協　川島会長　民賃をめぐり講演　都住研セミナー

　京都の産官学が合同で住みよい街づくりを検証するために活動している都市居住推進研究会(都住研)はこのほど、京都市内のひと・まち交流館で川島健太郎京都府宅地建物取引業協会会長を講師に迎えて定期セミナー「賃貸管理・法制化への道、ビジネスチャンスにせよ」を開いた。

　民間賃貸住宅をめぐる紛争について、川島氏は「賃貸管理の法制化の実現こそ、管理上のトラブル解消に加え、新しいビジネスチャンスを生み出す」と期待を寄せ、「民民間のルールの明確化。実態に即した原状回復ガイドラインや標準賃貸住宅契約書の見直しが必要」などと指摘した。

　また、「京都の業界団体が団結して賃貸管理や仲介での合意事項をまとめ、国交省の民間賃貸住宅部会へ働きかけたことは画期的なこと」と成果を示し、同部会の専門員でもある川島氏も管理業務のルール化の早期実現に向けて取り組んでいくとした。