「フラット35」の在り方　デベ・消費者の声、反映へ　2月12日まで意見公募

　国土交通省は、住宅金融支援機構が行う長期固定金利住宅ローン(フラット35)やその供給支援の必要性について、ゼロベースでの見直しに着手する。

　長期固定金利ローンの必要性や供給支援の在り方について、事業者や投資家、金融機関をはじめとした市場関係者などからの意見を反映し、ゼロベースから見直すべきとの政務三役の意向により、広く意見を聴取する場としてこのほど、専門の検討会(長期固定ローンの供給支援のあり方に関する検討会)の設置を決定。今後、6月下旬の取りまとめを目途に検討を進める。取りまとめは、その後の政治判断のための資料とする方針だ。

　検討会では、長期固定金利ローンやその供給支援の必要性のほか、供給支援が必要とされた場合の実施方法、また供給支援における公的関与の在り方などテーマ別に議論する。1月22日に開いた第1回会合では、投資家や金融機関のほか、消費者団体の意見や、地方部の供給状態を聴取しつつ、議論を進める方針を了承。2月以降、そうした市場関係者などからの意見発表を踏まえ、各テーマを検討していく。