中小の生き残り策提示　「資産管理へシフトを」　三好会長が大学で講義　日管協

　明海大学の齊藤広子教授が受け持つ講義「集合住宅管理論」の特別講師として、日本賃貸住宅管理協会(日管協)の三好修会長が講演した。テーマは「超・不動産宣言-賃貸管理業から金融サービス業への転換」。地場の中小不動産会社の生き残り戦略について語り、同大学不動産学部の学生など約100人が受講した。

　まず、賃貸管理業務の安定化に向け、ターゲット別戦略の重要性を指摘。一例として、同氏が代表を務める三好不動産(福岡市中央区)で実践している「学生支援プロジェクト」を紹介した。九州の高等学校520校ほどを事前に訪問し、担当者とのパイプを構築する『出口戦略』の展開が主な内容。高校側と信頼関係を築くことで、大学入学時の学生入居者獲得をスムーズに進める狙いがあるという。

　同様に、介護賃貸住宅のNPO法人を設立し、借り上げアパートを一人暮らしの高齢者に賃貸する「高齢者支援プロジェクト」にも触れ、「家主に安心して物件を任せてもらえる仕組みがポイント」と説明した。