「社説」　変わった新年の風景　市場活性化へ政策に期待感

　民主党を軸とする民・社民・国民新の連立政権が発足して初めての新年。住宅・不動産業界団体の新年賀詞交歓会の風景はこれまでとは大きく変わった。

　来賓を代表するのは新政権の前原国土交通相、馬淵副大臣、三日月大臣政務官ら国会議員の国交省幹部の政務三役であり、一方、国会議員の出席は与党より野党議員の姿が目立った。谷垣禎一・自民党総裁、山口那津男・公明党代表らが登壇して参院選での支持を訴えるのに対し、民主党議員では細野豪志副幹事長が「仲介手数料の『両手の原則禁止』は党として考えていない」と明言して拍手を浴びる場面もあった。政権交代や「政治主導」の過渡期的現象でもあるが、与野党議員が同席する新年会はこれまでにない光景だ。減税とエコポイント

　さて、景気対策のため、政府与党は昨年末、緊急経済対策(09年度第2次補正予算案)、10年度政府税制改正大綱、予算案、新経済成長戦略を打ち出した。その中に「住宅・不動産市場の活性化策」など、業界が求めていた要望が盛り込まれた。期限切れとなる様々な特例措置が延長されたほか、新制度として住宅資金贈与税の非課税枠の大幅拡充と住宅版エコポイントの導入が実現した。