税調に専門家委員会
住宅新報 2010年1月26日 号 2面
政府・税制調査会は1月18日、第26回会合を開き、税制の抜本改革実現に向けて、税調への助言を行う専門家委員会の設置を決めた。専門家委員会は神野直彦・関西学院大学教授を委員長に、租特法や社会保障、財政を専門とする有識者やエコノミストなどで組織する方針。今後、抜本改革実現のための具体的ビジョンの策定などに対する助言に向けて、当面、過去の税制改革の評価などに取り組む。
併せて、税制調査会は同18日、直面する改革課題についての論点整理を進めるため、専門家委員会の下に、小委員会を設置できるよう措置することを決めた。













