増える「ロープライス住宅」--市場確立への課題(上)
住宅新報 2010年1月26日 号 1面
戸建て住宅で1000万円を切るような「ロープライス住宅」が増えている。将来の所得が見通せない1次取得者は、「戸建てに住みたいけれど多額のローンを組むのは不安(銀行も貸してくれない)」といった事情がある。そこで、住宅会社はローンリスクを軽減できる、価格を抑えた住宅の開発・販売に力を入れ始めた。「安かろう悪かろう」ではユーザーに受け入れられない。質を確保したうえで企業として収益を出すためには、設計や施工の合理化、販売の効率化などがカギになる。市場確立には、低価格を実現できた根拠を消費者に示し、納得してもらう努力も欠かせない。ロープライス住宅の課題を追った。低価格の根拠を示す
ヤマト住建(本社・神戸市)は720万円からの戸建て住宅「クラスマ2.」を販売している。規格型で、延床面積は90平米前後。昨年5月から一部先行発売し、11月から本格的に販売を始めた。東京エリアだけで既に4-5件の契約があるという。広告はチラシを使わず、インターネットに絞った。また、総合住宅展示場ではなく、購入者の自宅をモデルハウスとして活用する「レジデンスモニター制度」でコストを抑える。
構造は、木造軸組とパネル工法を組み合わせ、特殊金物でつなぎ、同社の従来の物件と同レベルの耐震性も確保する。土地とセットで提案
