新年のキーワード・テーマ　全体的には「環境」「政策」など　本社新年景況アンケートから

　住宅新報社が12月に実施した住宅・不動産業界経営トップへの「新年景況見通し」アンケートの結果は既報(1月12日号)の通りだが、今回は自由回答の新年市場・経営環境の「キーワード」と「社のテーマ」を記載する。表現などは各社で異なるが、変化への対応、新年に臨む心意気などが伝わってくる。

　住宅・不動産業は幅広く、地球環境問題から経済政策、人口、社会問題まで様々なキーワードが並んだ。

　複数回答は「環境」「住宅版エコポイント」「新政権の景気対策・内需喚起策」「エコ対応(環境共生)住宅」「エコロジー」「少子高齢化」「賃貸管理業」「住宅資金贈与の非課税枠の拡大」「金融機関の融資姿勢」「中古住宅流通」「リフォーム」「フラット35の金利優遇」「雇用や生活不安の改善」「デフレ」(多い順)。

　単独回答では類似もあるが、列挙すると次の通り。

　「都市政策」「新政府の住宅政策」「マンション建設に対するゼネコンの取り組み」「実需中心の展開」「エコノミー」「ヘルス」「改正省エネ法」「東京都環境確保条例」「淘汰の時代」「相続」「定期借地・定期借家の一層の普及」「不動産市場の透明性拡大・情報開示の進展」「都市部への人口移動」「単身世帯増加」「都市開発の活性化」「CS(顧客満足)」「失業率」「余暇」「海外(中国)」「税制優遇」「住宅ローン融資」「二番底」「個人富裕層の資産組み替え」「不動産ファンドの劣化資産の損切り」

　「環境・省エネ」「ストック対応」「次世代省エネ住宅などの環境配慮型住宅」「住宅循環システムの本格展開」「地球環境保全活動」「環境、街並み、長く住む家を供給する企業ブランド」「リフォームビジネスの構築」「マーケティング力」「地域密着」「外断熱住宅の一層の推進」「すべての面での質向上」「経営基盤・事業基盤の再構築」「高齢者住宅への取り組み強化」「省エネ・CO2削減住宅の提供」「ストック型ビジネス商品の開発」「質の高いサービスで信頼される企業に」「足下を固める」

　需要構造の変化に対応して、新商品開発から、事業体制の整備、経営のあり方など各企業がそれぞれの立場でテーマ設定していることがうかがえた。