支部新年会　支部長あいさつ

冷静沈着な行動を

　梶山好夫・都宅協千代田中央支部長

　リーマンショック以来の不況が続いている。昨年、政権交代があったが、新政権には、流通の活性化、税制などの景気対策に期待したい。今年は寅年であることもあり、冷静な知力の下、沈着な行動をしていきたい。空っぽのビルも

　近藤正則・都宅協台東区支部長

　景気は依然低迷し、都心のオフィスビルの空室率も5%を超えている。台東区内でも、空っぽのビルが出現するかも知れない。この厳しい状況の中でも、商売を持続・拡大していかねばならない。変化していく世の中に対応していくため、今年は研修会に一段と力を入れていきたい。繁忙期を頑張ろう

　原晏孝・都宅協文京区支部長

　大変な不景気だが、昨年末頃から電話の本数が増え、年が明けて数字にも表れてきた。1月-3月は街の業者の稼ぎ時。この3カ月間、全精力を傾けて頑張っていきたい。事務所を中心部に

　井田俊一・都宅協荒川区支部長

　荒川区支部は23区内の支部では、最も会員数の少ない支部ではあるが、その分大変まとまっている。事務所も区内中心部の町屋に移転し、機能的で効率的な事務運営がなされ、不況を乗り越えていけると思う。会員の協力のもと、一層頑張っていきたい。公益法人改革で一丸

　山野井潔・都宅協品川区支部副支部長

　景気が悪く、昨年は当支部にとって厳しい年となった。地価も下がり、賃貸も売買も良くなかった。公益法人改革という大きな課題があるが、全会員一体となって取り組んでいきたい。羽田空港国際化に期待

　清水達也・都宅協大田区支部長

　厳しい経済状況にあって、政府には景気対策をまずお願いしたい。公益社団化については、本部の指針に従って臨機応変に対応していく。区政に対しては、大田区の宝である羽田空港の国際化に当たって、人・モノ・金が区を素通りすることのないような施策を期待する。会員の皆さんは、更新料問題、地デジ対策、火災警報器など、しっかり対応してほしい。共済会の充実に努力

　小杉旭人・都宅協目黒区支部長

　更新料問題や消費者庁の創設など、様々な課題があり、不景気で経済状況は厳しいが、会員のために共済会の充実に努力したい。悩ましい更新料判決

　久保田辰彦・都宅協世田谷区支部長

　更新料裁判では、無効と有効の2つの判決が出された。非常に悩ましい判決である。公益社団への移行も何とか認定されるよう頑張っていきたい。また、当支部では、行政と連携して居住者支援事業を行ってきた。一般区民を対象にした不動産無料相談の実施、地域ごとの不動産防犯協会の立ち上げなどだ。今後も世田谷区民の安全安心のために皆さんと共に頑張っていきたい。研修で課題克服

　長沼卓司・都宅協新宿区支部長

　民主党による政権交代をはじめとして、世の中が大きく変わりつつある。また業界をとりまく環境も決してよくない。しかしながら、我々はこれらを克服し、研鑽を高めて臨まなければならない。そのため支部では、月1回のペースで研修会を開催し、新しい課題に対処してきた。今年もしっかりやっていく。足腰強い支部運営を

　新居常男・都宅協渋谷区支部長

　昨年は厳しい1年だったが、会員の協力により予定の支部事業を順調に積み上げてきた。都宅協本部の公益法人移行申請にいかようにも対応できるよう、足腰の強い支部運営を心掛けたい。公益事業に注力

　池田・都宅協小金井支部長

　公益法人移行の大きな課題に向け、支部として公益事業に取り組んでいる。一般市民も開催できる研修会の開催、駅頭無料相談会の実施、市や警察と協力して防犯に当たることなど、今後も活動を続ける。社協と連携地域貢献

　佐藤義弘・都宅協立川支部副支部長

　昨年は都議選、衆院選を経て政権交代があり、新政権発足による経済状況の回復を期待したが、今のところまだ実現されていない。今年も市政、都政、国政に対して、地域と業界の発展のための施策を積極的に働きかけていきたい。立川支部としても、社会貢献、地域貢献、会員サービスの拡充に力を入れ、社会福祉協議会と連携した住宅のあっせんや市民相談を継続して行うほか、都市計画マスタープランへの提案などで行政に携わっていく。公益社団化仕上げの年

　樫博・都宅協八王子支部長

　公益社団移行の仕上げの年で、会員の4分の3の同意獲得に向けて全力を挙げる。しかし、形だけ整えても意味はなく、存在意義を示すには、(1)研修に力を入れて会員個々のレベルを上げる(2)地域に密着し、顧客に信頼感を与えられる店舗づくりを目指し、情報サービスを拡充させる--ことが大切だ。良い店舗づくりには若い人の役割が重要で、支部青年部の力に大いに期待したい。更新料廃止すべきでは

　小池東司・埼玉宅協さいたま浦和支部長

　時代のニーズに合った業界作りが求められている。借り手が少ない現況で、「更新料」「礼金」は廃止すべき慣例ではないか。消費者の立場を考え、顧客に胸を張れる業界を構築することが結果的には利益につながり、住みやすい街作りができる。50周年で記念式典

　藤井輝男・兵庫宅協尼崎支部長

　当支部は今年で開設50周年を迎え、5月に記念式典を開催する。地元中学生を迎えて演奏会を行うなど、不動産について一般市民に、より一層理解してもらうことを念頭にしている。1つの節目としての『51年目の新たなスタート』を会員と一緒に取り組んでいきたい。支部サイトの利用を

　中島武夫・全日東京多摩東支部長

　今年は、会員各社のホームページ構築をサポートし、インターネット研修などの展開も通じて、昨年完成したばかりの多摩東支部独自の検索サイトの利用に結び付けていきたい。また、支部と会員の交流・ふれあいをより活性化して、支部に密着した不動産業を会員と共に推し進めていく。この2点が今年の重点施策だ。