地籍調査円滑化へ　国土調査法など改正案提出

　国土交通省は国土調査の一層の促進に向けて、09年度末に期限を迎える現行の国土調査事業十箇年計画に続く10年度を初年度とする計画を作成などするため、18日に召集される通常国会に、「国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案」を提出する。1月12日に行われた国交省政策会議で、10箇年計画に位置付けて実施する基本調査の範囲を拡大するなどした同法案の概要を明かした。

　国交省によると、08年度末における地籍調査の進捗(ちょく)率は全国で48%。特に都市部は20%、山村部で41%と低位となっている。地籍調査を実施していない場合の弊害として、土地取引などにおけるリスクの発生や、境界確認に時間や費用を費やすことでの都市再生などまちづくりへの支障が挙げられている。