全宅連　市場活性化に期待　賃貸管理業の整備なども

　全国宅地建物取引業協会連合会は1月8日、都内のホテルで新年賀詞交歓会を開いた。あいさつした伊藤博会長は「東日本レインズのデータによると、中古のマンションや戸建ての成約件数が共に上向いてきており、一部には明るい兆しがあるものの、全般的には依然として厳しい」と住宅・不動産市場を分析。その上で、「住宅エコポイント」の創設、「フラット35S」の金利引き下げ、税制の各種特例措置の延長、住宅取得資金の贈与に係る非課税枠の大幅拡大を高く評価し、「市場の活性化と新築住宅着工戸数の回復に効果が期待できる」と述べた。全宅連の課題としては、賃貸管理業の整備、不動産取引所の研究、公益社団化に向けた準備などを挙げた。