成長戦略目標実現へ--　10年度住宅政策にも反映

中古流通・改修一体化で促進

　新成長戦略(基本方針)で掲示された目標や方針の実現に向けての政策は、10年度予算案や10年度税制改正大綱などにも見受けられる。

　20年までの目標として掲げている中古住宅流通・リフォーム市場の規模倍増に向けては、10年度国土交通省予算案において、既存住宅の流通やリフォームと併せて建物検査や保険制度の活用を促進する事業に330億円を計上した。同事業は、リフォーム費用などについて上限100万円程度を補助するもの。数千戸規模で行い、市場に流通させ、実績を増やすことで、「既存住宅とリフォーム、保険などが一体化した事業が流れるマーケットの整備を目指す」(国交省)ことが目的だ。

　また、10年度税制改正大綱でも新築住宅に係る固定資産税の減免措置の2年の延長が認められている。同減免措置を巡って政府・税制調査会は、優良ストック重視の観点から見直しを要求していた。にもかかわらず、認可に至ったのは、低迷する住宅市場への懸念に併せて、「建て替えにも利用でき、耐震化促進につながるという主張が認められた」(国交省)ことが背景にある。新成長戦略で掲げる「現在約25%とされる耐震性が不十分な住宅の割合を5%まで減少させる」といった目標への寄与も期待される。

　住宅投資の拡大に向けた資金循環の形成に向けては、税制大綱で盛り込まれた贈与税非課税枠1500万円への拡大が目を引く。業界団体からも期待の声は大きい。

　20年に向けた工程表は10年6月に策定される予定だが、これらの政策が基礎になることが見込まれる。