業界トップに聞く新年景況見通し　「09年同様の厳しさ」覚悟

　住宅新報社は昨年12月の中旬から下旬にかけて、住宅・不動産業界関連の主要企業の経営者を対象に恒例の「新年の景況見通しアンケート調査」を実施した。09年の住宅・不動産市況はリーマンショックの影響を受けて全体的に低迷したが、迎えた新年も「前年同様の厳しさ」との見方が全回答の8割余を占めた。分野別でも全体的には厳しさが目立った。政府は昨年末、緊急経済対策に続き、10年度税制改正大綱と予算案をまとめ、住宅・不動産分野のテコ入れ策も盛り込んだ。こうした政策効果を期待する声もあった。なお、アンケート協力者の総数は72人だった。

　(5面にアンケートの内容と結果、回答者一覧)分譲マンションは復調へ●全体景気と業況

　全体景気の見通しは「前年同様、厳しい状況が続く」が過半を占め、「少し良くなり、回復の兆しが出てくる」を10ポイントほど上回った。「景気回復が進む」の回答者はゼロだったのに対し、「さらに悪化」が5%あった。