住宅・建築物の省エネ化を加速　温室効果ガス25%削減へ　「原点」

　鳩山首相が表明している「温室効果ガス90年比で25%削減目標」を背景に、住宅・建築物における環境配慮の促進に向けて、国土交通省などは様々な側面から施策を進める動きを見せている。12月8日に閣議決定された緊急経済対策(明日の安心と成長のための緊急経済対策)には住宅版エコポイントの創設や省エネ基準の強化が盛り込まれた。また、環境性能の高い不動産への投資促進策などの議論、また住宅税制面でも優良ストックを重視すべきとの議論が政府・税制調査会でなされたところだ。経済産業省・資源エネルギー庁が10月30日に発表した08年度エネルギー需給実績(速報)によると、住宅・建築物からなる民生部門のエネルギー消費量は、90年度比34.4%増。全エネルギー消費量の33.6%を占めており、25%削減目標達成に向けては、大きな使命が科せられている。住宅・建築物の省CO2強化に向けて、様々な施策を進めようとする2010年は、20年に向けた原点になりえるだろうか。経済対策で住宅エコポイント創設

　12月8日に閣議決定された緊急経済対策では、「環境」を柱の1つに位置付け、経済・雇用効果に併せて、省CO2削減効果のあるものを優先するとした。住宅分野の施策として注目を集めた住宅版エコポイントの創設はその具体策だ。

　住宅版エコポイントは、省エネ性能の高い新築住宅や省エネ性能向上に資するリフォームに対して、様々な商品に交換が可能なポイントを発行する制度。新築1戸当たり30万円相当のポイントを、リフォームは窓1カ所当たり1万5000円相当を発行する方向で検討している。