首都圏マンション供給　10年は4.3万戸へ　都区部、神奈川中心に増加

　不動産経済研究所によると、10年の首都圏マンション供給戸数は09年比2割以上上回る4万3000戸程度になる見込みだ。工事中止や延期物件が再開し、新規物件も今後登場すると予想。大手企業を中心に、東京都区部、神奈川県での供給が増えるとしている。

　エリア別では、都区部の供給が28%上回る2万500戸程度。4年ぶりに2万戸台を回復する模様だ。神奈川県でも35%の大幅増(1万戸)を予想している。そのほか、東京都下3500戸(09年比16.7%増)、埼玉県4500戸(同2.3%増)、千葉県4500戸(同7.1%増)の予想。

　都区部では、「割安感による人気高で供給を増やす」という好循環に入るとしている。09年1-11月までの都区部の平均価格は、08年と比べて13.5%下落(5132万円)。ほかのエリアと比べて高い下落率となっている。供給の増加は既に09年後半から続いており、9月は40.2%増、10月40.2%増、11月も38.9%増えている。ただ、大手が得意とするエリアであるため、市場は大手中心に推移する見込みだ。金融の締め付けが厳しい中堅・中小企業の供給は、依然として縮小傾向が続くとしている。

　商品のトレンドとしては、免震・制震などの安全性強化、100年コンクリート・200年住宅の長寿命化、オール電化・屋上緑化・ロハスなどエコロジーでエコノミーな「エコマンション」などの台頭を挙げる。また、用地費・建築費ともに一段下がった『逆新価格』(ユニクロ)物件が、秋口以降登場する。このユニクロ物件の先行販売エリアである埼玉・千葉といった郊外部の売れ行きが、市場の回復度合いを測る1つのバロメーターになるようだ。

　なお、今後数年間はバブル崩壊以前の市場規模をやや上回る、5-6万戸の市場で推移する見通しを立てている。近畿圏は11%の増加

　09年の供給が、17年ぶりに2万戸台を下回る予定の近畿圏では、10年は11%増の2万2000戸になると予想。『マンション氷河期下』での先送り物件が、ようやく動き出す見込みだ。また、マンションの着工戸数の減少率が、縮小していることも好材料だ。

　エリア別の供給予想と増減は次の通り。大阪市部6000戸(09年比3.7%増)、大阪府下6000戸(同6.8%減)、神戸市部2500戸(同4.3%増)、兵庫県下4300戸(同113.7%増)、京都市部1000戸(同9.9%増)、京都府下500戸(同71.2%増)、奈良県700戸(同24.1%増)、滋賀県800戸(同31.0%減)、和歌山県200戸(同4.2%増)。