緊急経済対策で金利引下げ幅拡大　住宅金融支援機構

　住宅金融支援機構は12月24日、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(同月8日閣議決定)の一環として、10(平成21)年度第2次補正予算成立後に次の制度を実施することを公表した。

　(1)優良住宅取得支援制度(フラット35S)における当初10年間の金利引き下げ幅を、現行の0.3%から1.0%に拡大する(10年12月30日まで)。