12年にも新基準導入へ　建築物の省エネ化促進　省エネ法

　地球温暖化・エネルギー関係の対策を検討している経済産業省と国土交通省による合同ワーキングチームは12月25日、第2回会合を開き、連携強化に向けた中間とりまとめを行った。

　中間とりまとめでは住宅・建築部門に対する省エネ化の促進に向け、短期的、長期的に分けて具体策に言及。短期的な促進策として、一定規模以上の建築物に対する、現行の省エネ基準を強化した新基準の検討が盛り込まれた。新基準策定に向けては、両省共同の検討委員会を10年早々に設置し、建築物全体でのエネルギー消費量を総合化した基準の策定を行い、12年頃からの施行に向け、周知徹底など実施するとしている。

　そのほか、短期的な促進策としては、経済対策に盛り込まれた住宅版エコポイントなど、中長期的には、不動産価値への反映を図るため、建築物の省エネ性能を評価するラベリング制度などが盛り込まれている。