予算案が閣議決定　改修など補助事業に330億円

　政府は12月25日、10年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係予算は前年度比7727億円減の5兆5846億円となった。

　住宅分野では、重要施策として挙げられた、ストック型社会への転換やリフォーム市場の活性化に向けた環境・リフォーム推進事業に330億円、高齢者などに対する住宅セーフティネットの充実を行う高齢者等居住安定化推進事業に160億円を配分した。

　環境・リフォーム推進事業は既存流通やリフォームと併せて、住宅瑕疵担保履行法に係る指定保険法人の検査員によるインスペクション(建物検査)などを活用する事業や長期優良住宅、省CO2技術の普及啓発に寄与する事業などを民間事業者などから公募。選定を受けた事業の費用の一部を補助する。

　数千戸程度の規模で行い、リフォームやインスペクション、保険制度を付した住宅などが評価される市場の形成を目指す。

　そのほか、不動産管理の適正化促進のため、賃貸住宅管理業の登録制度の構築などの経費として、5400万円を計上している。