税制改正大綱　贈与非課税枠1500万円　新築の固定資産税　軽減2年間延長

　政府は12月22日、10年度税制改正大綱を閣議決定した。

　住宅・不動産関連で注目を集めていた住宅取得など資金に係る贈与税非課税枠の拡大は、「受贈者の年収が2000万円以下」という制限を付けた上で、10年は非課税枠1500万円、11年は1000万円とする形で決着した。

　併せて、相続時精算課税制度の一般枠2500万円について、65歳未満の親からの贈与も対象とする特例措置の2年延長も認可された。