「人事・機構改革」　東京建物

　(1月1日)機構改革=(1)コーポレートファイナンス機能の強化を図るため経理部からその機能を分離し「財務部」を新設する(2)ファシリティ整備を担うセクションを一元化し、一層の効率的な業務体制を確保するため「総務部」に「情報システム部」の機能を移管し「情報システム部」を廃止する(3)不動産証券化の統括ならびにプロジェクトファイナンスなど全社的なサポートを担う「投資事業開発部」を「アセットサービス事業本部」から独立させる(4)グループ中期経営計画に掲げる今後の海外事業戦略構築・展開のため「海外事業部」を新設し、同部に「中国事業部」の機能を移管する。「中国事業部」は廃止する(5)「新規事業開発本部」を「余暇事業開発本部」に、「リゾート事業部」を「余暇事業開発部」にそれぞれ改称する。また「新規事業開発部」が担っている施設運営支援機能を「余暇事業開発部」に集約し、ノウハウ集約・業務の効率化を図ると共に、当社グループ経営の方向感に根ざした新規事業の企画立案機能の強化を図るため企画部にその機能を移管する。これらに伴い「新規事業開発部」を廃止する。