滞納情報のデータベース　法規制は検討課題　国交省

　また、最終取りまとめでは、賃貸保証業界が進めている賃料支払い情報データベース(今週のことば)にも言及。個人情報保護法の遵守を前提とした上で、「正確性と家賃債務保証業務の適正な実施の確保の観点から、必要な規制を行っていくべきとの考え方がある」としている。

　賃料支払い情報のデータベースを巡っては、「社会的弱者の排除につながる」といった反対派と「データベースにより情報の非対称を解消しなければ、家主が滞納リスクを担保しようとするため、全般的な保証料や家賃の上昇に向かう」とした賛成派による議論がなされているところ。最終とりまとめに向けた、同14日の審議会での議論でも、反対派の委員は、「第三者が監督・評価する仕組みが必要」「蓄積項目にも規制をかけるべき」など、データベース構築に対する理解は示しつつも、規制の必要性を指摘した。

　国交省はこうした意見について、「データベース構築に対する監督者の必要性が指摘されていることは理解している。ただし、個人情報保護法に基づく規制以上の法規制などは、今後の検討課題になる」と話している。