大言小語 民主党、経済政策スタンスを明らかに
住宅新報 2009年12月22日 号 1面
大晦日まであとわずか。本紙も年内の最終号となった。振り返ると、今年は政権交代という大きな出来事があった。そして昨年末のリーマンショックからいかに立ち直るかが政治経済の課題となった1年だった。不動産業界では昨年来の相次ぐディベロッパーの大型倒産の流れで幕を開けた。危機を乗り切るため、世界各国は大型経済対策を矢継ぎ早に打ち出し、3月頃には、世界経済は底を打って回復基調になった、かに見えた。
▼ニューヨークの株価は復調機運を取り戻し、金融危機懸念、ドバイショックを受けながら、現在も堅調水準を維持し続けている。ところが、世界の主要国の株価の動きの中で日本は、低迷を続けた。更に、どういうわけか9月を境に日本だけが下落基調になり、一人負けに近い状態になっている。世界の投資家が日本経済の先行きに対して積極的な見方をしなくなったということを意味している。













