エコ・ファースト推進協設立　行政・企業間の連携強化

　積水ハウスなど環境省からエコ・ファースト企業として認定を受けている23社は12月9日、地球環境問題に連携して取り組むため「エコ・ファースト推進協議会」(議長・松沢幸一キリンビール社長)を設立した。

　エコ・ファースト制度は、08年4月に環境省が創設。企業が環境大臣に対して、環境保全に関する活動を進めていくことを約束する。制度創設から1年以上がたち、エコ・ファースト企業が環境保全の取り組みを前進させ、更に行政や企業間の連携を強化することで制度の発展を目指そうと協議会を設立することになった。

　主な活動内容は次の5つ。(1)参加企業によるエコ・ファーストの約束の取り組み強化(2)参加企業と環境行政との連携強化(3)参加企業間の連携強化(4)エコ・ファースト企業共通の広報活動の展開(5)そのほか協議会の目的に適う事業の推進。

　同日、環境省で小沢鋭仁環境大臣に対し、地球環境保全の取り組みの更なる前進に寄与していくと決意表明を行った。

　小沢大臣は、「企業の自発的な組織として協議会が設立され、うれしく思う。皆さんが率先して環境問題に取り組んでもらっていることは心強い」とあいさつした。

　また、積水ハウスの和田勇会長は、「環境保全に関する活動は企業の成長戦略の1つとして考えている」とコメントした。

　協議会参加企業は次の通り。ビッグカメラ、ユニー、キリンビール、ライオン、INAX、積水ハウス、日産自動車、三菱自動車工業、滋賀銀行、NECパーソナルプロダクツ、近畿環境興産、三洋商事、全日本空輸、損保保険ジャパン、ダイキン工業、タケエイ、電通、東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、住友ゴム工業、資生堂、ノーリツ、日本ミシュランタイヤ(エコ・ファーストの約束の順)。