家賃の減額続く　雇用不安、デフレなど影響　アトラクターズ調べ

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの「賃料改定状況調査」によると、20万円以上の高額賃料帯だけでなく低額賃料帯(20万円未満)にも賃料の減額は波及。すべての賃料帯で、改定率がマイナス1%を超える結果となった。同社では、「失業率が増加し雇用不安や給料の減額、デフレ基調という情勢が賃貸住宅にも表れている」と分析している。

　同調査は、四半期ごとに実施している東京23区の賃料改定調査。今回は09年7-9月期の物件が対象。同一住戸の前回募集賃料と今回募集賃料を比較したもの。同額の場合は0%となる。サンプル数は4万3003戸。

　前回(09年4-6月期)までは、低額賃料帯の減額率はほぼ0%付近だったが、今回は「15万円以上-20万円未満」でマイナス3%。そのほかの低額帯でも1%を超える減額率となった。