東日本流通機構 新システム順調に稼働 上半期 成約件数8%増
住宅新報 2009年12月15日 号 4面
東日本不動産流通機構(池田行雄理事長、4団体で構成)は12月11日、東京・西新宿の京王プラザホテルで理事会を開き、09年度上半期の事業報告と収支決算を承認した。
池田理事長は1月に稼働した新システムの状況について、「上半期のアクセス件数が前年比75%増となり、年間では2億3000万件が見込まれるなど、順調に稼働している」ことを報告。また、成約件数は前年比8%増となったが、売り登録は22%減になり、価格は下落、成約までの期間が延びる傾向が出るなど、「不動産市況は大変厳しい」との認識を示した。
報告された東日本会員の上半期利用実績は、登録は売買物件が25万4889件(前年同期比22.4%減)、賃貸物件が88万9132件(同9.6%増)の計114万4021件(同0.4%増)。成約は売買物件が3万4410件(同8.4%増)、賃貸物件が6万5196件(同27.5%増)の計9万9606件(同20.2%増)だった。
