政府 経済対策を閣議決定 住宅投資に5000億円 全体で国費7.2兆円
住宅新報 2009年12月15日 号 2面
政府は12月8日、国費約7.2兆円、事業費約24.4兆円規模となる緊急経済対策を閣議決定した。住宅分野では、省エネ性能に優れた住宅建設や断熱性能向上に係るリフォームに付保する住宅版エコポイント制度を創設するほか、省エネ性能をはじめ、一定の優れた性能を持つ住宅に対して、住宅金融支援機構が行っている長期固定金利住宅ローン(フラット35)の金利優遇を拡充するなど、約5000億円の対策が盛り込まれた。経済対策を裏付ける09年度2次補正予算案は12月15日に閣議決定され、来年の通常国会に提出される見通し。住宅版エコポイント制度
1月着工分から付保
住宅版のエコポイント制度の創設には、約1000億円を計上した。住宅エコポイント制度は、一定の省エネ性能を満たす新築や断熱改修に対して、様々な商品と交換が可能なポイントを付保するもの。対象となる基準について新築は、09年4月に国土交通省・経済産業省が施行した、断熱基準に併せて、暖冷房設備や給湯設備などの効率性も加えた総合的な省エネルギー基準「トップランナー基準(今週のことば)」を満たす住宅(木造住宅は木材に省CO2効果があることから99年度基準)とする方針。なお、トップランナー基準は戸建て住宅が対象となっているため、共同住宅については、同レベルの基準を新たに設ける。
