09年　住宅・不動産業界の重大ニュース　不況濃厚も政権交代に希望

　リーマンショックを端緒とした世界金融危機・同時不況を引きずった中で迎えた09年はまさに歴史的な年となった。その筆頭は民主・社民・国民新の3党連立政権・鳩山由紀夫内閣の誕生。戦後初の本格的な政権交代の実現だ。政治主導・脱官僚依存などの旗印の下、新しい政策・政権運営が始まった。一方、経済は年初から販売不振・生産調整、リストラの加速など深刻な不況の嵐が吹き荒れた。落ち着きを取り戻しつつあったが、11月末にはドバイショックが襲い、再び先行きは不透明に。住宅・不動産市場も厳しい展開だった。住宅着工は激減し、地価や賃料の下落なども続いた。いまなお価格調整(値下げ)などによる市場再構築の途上にあるが、実需に立脚した中古流通市場の底堅さ、リフォームなどのストック活用の分野、エコ対応などの分野で新しい動きが出てきたのが前向き材料だ。

　(16面に続く)(1)政権交代で民主・鳩山由紀夫内閣誕生(2)新設住宅着工、初の年間100万戸割れへ(3)更新料、家賃滞納問題で賃貸住宅に注目集まる(4)全国的に地価・賃料の下落続く(5)Jリート市場活性化へ安定化ファンド始動(6)新築マンション不振で大型倒産相次ぐ(7)地球環境対応で「エコ住宅」に脚光(8)住宅瑕疵担保履行法が全面施行(9)不況の中でも実需で中古住宅取引は活発に(10)中古住宅ストックに見直し機運(10)地方活性化で「田舎暮らし」が静かなブーム