ストック社会を『拓く』　長期優良住宅先導的モデル事業(25)　日管協　賃貸住宅補修履歴をDB化　入居者・事業者・投資家にメリット

　日本賃貸住宅管理協会(=日管協)が提案した「賃貸住宅補修履歴データベース(DB)システム構築事業」(担当理事・佐藤眞司氏)が、09年度第2回長期優良住宅先導的モデル事業の「維持管理・流通等のシステム整備部門」で採択された。同部門への応募は27件で採択されたのは日管協を含めて6件。

　日管協によれば、賃貸住宅の履歴情報などのDBは入力項目が多く煩雑で、取り組み始めても頓挫することもあり、一部の管理会社が行っている程度だという。情報の入力及び利用のしやすさ、既存DBとの連携、技術的に安全を保証した環境の提供を重視してDBを構築していく方針。今後、情報サービス機関としての機能も検討し、賃貸住宅業界の基本的なプラットフォームにしていくことも想定している。

　開発スケジュールは、今後1年間で要件などの定義を固め、2年目にプログラム開発に着手、3年目に試行稼働を予定している。現在、プログラム開発事業者の選定に当たっている。