土地の取引状況　9月時点　「活発」1%以下に　国交省調査　東京など主要企業

　国土交通省がこのほど発表した土地取引動向調査によると、9月現在の土地取引状況について、「活発である」と答えた企業は東京都23区内、大阪府内、その他の地域全てで、1.0%以下にとどまり、前回(09年3月)調査に引き続き、極めて低い水準になった。

　「不活発である」との回答は、東京23区内が69.6%(前回79.8%)、大阪府内で78.5%(同83.5%)、その他の地域で73.0%(同74.0%)と一応の回復を見せているものの、厳しい状況が続いている。

　また、1年後の土地取引状況については、「活発である」が東京23区内で4.3%、大阪府内で2.4%、その他の地域で1.3%とこちらも依然、低水準で推移している。

　調査は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業7061社を対象に、9-10月にかけて実施。2174社(30.8%)から有効回答を得ている。