10年度税制最終調整へ　新築特例は条件付きで　贈与非課税枠、大臣折衝へ　政府・税調

　政府・税制調査会では12月11日を目途とした、10年度税制改正大綱の取りまとめに向けた議論が連日続いている。12月3日に行われた第18回会合では、財務・総務省の「0次査定」や税調での議論、税調調整チームでの折衝を踏まえた2次査定案を公表。住宅・不動産に係る税制については、新築住宅に係る固定資産税の軽減措置などが認められた一方、住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡充は認められていない。税調は今後、税制大綱取りまとめに向け、最終調整に入る。

　国土交通省が経済対策面などから強く要望している住宅取得など資金に係る贈与税非課税枠の拡充要望は、「金持ち優遇」「効果が未知数」「将来の税収減につながる」といった財務・総務側の主張もあり、議論は平行線が続いている状況。この現状について、前原国交相は今後も大臣折衝で認可を要請していく姿勢を示している。

　一方、0次査定で認められなかった、新築住宅に係る固定資産税の減額措置は1年間の延長が認可された。新築住宅特例を巡っては、現在の住宅市況を懸念しつつ、ストック有効活用の促進をどう考えるかが論点となったが、そうした議論を1年間の猶予を持って行う方向で合意。小川総務政務官は11月30日の税調後の会見で、「10年度改正については延長し、その次の段階ではより大きな制度改正につなげていきたい」と話した。