「住宅エコポイント」焦点に 政府の経済対策方針 中小企業資金繰り支援も
住宅新報 2009年12月8日 号 1面
景気の悪化で『2番底』が懸念されるなか、政府の経済対策(09年度2次補正予算)の内容が固まってきた。財政規模をめぐって、民主党(7.1兆円)と国民新党(8兆円)の間で調整がつかず、12月4日中の3党間合意は持ち越されたが、7日にも決着する見通しだ。対策の内容は11月から政府与党で協議・打ち出していたもので、住宅関係では住宅版エコポイント制度の創設が目玉となりそう。また、急速な景気の冷え込みで資金繰りが懸念される中小企業支援なども盛り込まれる見通し。日銀の金融緩和策に続く経済対策方針を受け、東京株式市場は5日連続で値上がりし、4日の日経平均株価の終値は1カ月ぶりに1万円台に戻した。経済対策に注目が集まっている。環境に即効
国交省、早期実行へ
政府の09年度2次補正予算・追加経済対策案の住宅・不動産関連施策の目玉としては、菅副総理の発言を発端とした住宅版のエコポイントの創設がある。













