東住協　オーナー向けセミナー　「礼金の設定に注意を」

　東京共同住宅協会(谷崎憲一会長)は11月27日、都庁で「賃貸住宅経営セミナー」を開いた。

　セミナーは、パネル討論「アパート経営に代わる社会貢献型の福祉住宅の賃貸経営ノウハウ」(厚労省社会援護局、都福祉保健局、ゼンコロ、同協会)▽共同住宅の地デジ対応▽更新料問題対策--の3部構成で行われた。

　更新料問題の対策を解説した久保原和也弁護士は、「賃借権設定の対価の追加・補充分」として、礼金との比較で更新料を有効とした10月の大阪高裁判決についても解説した。

　注意点の1つとして、「礼金の免除及び設定がない物件では説明ができない」ことを挙げた。礼金など初期費用を値引く傾向にあるなかで、今後の対策としては、更新料を賃料として合理的な制度設計にすることを奨励した。