税制の重要性、政権に問う　証券化協会・岩沙理事長が会見

内需政策、最優先に

　国民生活支える不動産関連

　不動産証券化協会が11月24日の理事会後に開催した記者懇親会で、岩沙弘道理事長(三井不動産社長)は、最近の不動産証券化市場の状況や不動産業界にとっての税制の意義について、概ね次にように述べた。

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　「政府は月例経済報告で3年ぶりに緩やかなデフレ状況にあると表明しており、景気の先行きについては引き続き楽観できない状況にある。一方、我が国の不動産投資市場は、リーマンショック以降厳しい状況が続いてきたが、経済危機対応策として様々な施策が講じられ、徐々に再活性化へ向けた動きが出始めている。例えばJリート市場では、投資法人債のリファイナンス問題を解消するため9月に不動産市場安定化ファンドが設立された。Jリートのスポンサー交代や合併による再編など、今後の市場発展につながる動きが見られる。1年3カ月ぶりに物件取得のための公募増資もあり、その後数件の増資が続いている」

　「当協会に関係する税制に限ったことではないが、不動産に関連する税制改正について、総務省・財務省の査定案が厳しいという報道を目にして、非常に危機感を持っている。今回、期限切れを迎える税制特例は、住宅関連税制を中心に国民生活を支える税制であり、長年適用を受けてきたものが多い。事業者を支えるというよりも、国民の生活を支えるという役割を果たしてきた。住宅市場・不動産市場に長年にわたり定着しているものがほとんどである」

　「住宅着工戸数が激減しており、内需主導型の景気回復を図るということについては、政治上も政策上も重要である。需要がないのなら別であるが、団塊ジュニア層が、ポスト団塊ジュニアを含めて住宅取得の主力で、非常に持ち家志向が強い。これから結婚して子供を産み育てる、安心して生涯の設計をするために、住宅を持ちたいというニーズが高い。シニア世代も、社会福祉関係の制度を活用して、都心回帰の動きが強い。こうしたニーズに景気対策を含めてしっかり応えていく必要がある。そうした意味で、贈与税非課税枠拡大の2000万円は、是非実現して欲しい。住宅は、雇用に対しても需要に対しても影響が大きいので、まさに内需政策の1丁目1番地として重視していただく必要が新政権にもあると思っている」

　「新築住宅に係る固定資産税の軽減特例は、50年近く続いている制度である。住宅購入者にとっては基本的な制度で、これを見直すという新聞報道に対して不安を覚えるという消費者の声も上がっている。見直しで固定資産税が増加すると、ローン減税制度の効果も半減しかねない。固定資産税の見直しは論外と考えており、恒久化が無理でも更新はしていただきたい」

　「また、居住用財産の買換特例が廃止されると売却益が繰り延べられなくなる。シニア層では、含み益を抱えた資産を持っている人が多い。高齢者が都心に回帰して住み替えることを支援する税制として、バリアフリーの安心・安全な住宅に住み替えるということも含めて意義がある」

　「Jリート等の登録免許税の特例も、これをやめるということは、政府は資産デフレ防止に対して非常に感度が鈍く、これを容認しているというメッセージになりかねない。『こんな所は見直さないでしょうね』と、海外の投資家から言われており、なんとしても延長していただきたい」

　「不動産投資市場が円滑に機能していくということは、日本の都市の再生や地域の再生に対して非常に重要なことである。不動産投資市場を通じて不動産が売買され、付加価値を創造した再開発物件が供給されていく。優良なストックの形成を通じて雇用の拡大や国民の生活の向上、環境に優しい都市、グローバルな競争力のある都市になっていくベースになる。これに関連して、住宅以外の不動産に係る不動産取得税の特例や事業用建築物に係る耐震改修促進税制などの関連税制も、重要な政策措置である」

　「税制改正はこれから山場を迎える。政府税調に理解を深めていただき、満額回答をしていただくよう働きかけ、配慮をお願いしたいと考えている」