住宅取得等に係る贈与税非課税枠の拡充 税調議論は平行線 国交副大臣 経済対策面を強調
住宅新報 2009年12月1日 号 2面
政府・税制調査会は11月24日、第11回会合を開き、国土交通省に係る税制改正要望について議論した。住宅取得等に係る贈与税非課税枠を2000万円に拡大するとした要望については、経済対策としての認可を求める国交省側と金持ち優遇などの論点を示した財務・総務省側が互いに譲らず、議論は平行線を辿った。今後、12月11日を目途とした税制大綱取りまとめに向け、税制調査会・調整チームで議論を続けていく。
10月に国交省が要望した贈与税非課税枠拡充に対する財務・総務省の査定は、「認められない」というものだった。そうした査定をあらかじめ受けつつも、馬渕国交副大臣は24日の税調で再度、要望。着工減を含む厳しい経済情勢を踏まえ、住宅市場を内需の柱とした経済対策の面を強調した。国交省の試算によると、経済波及効果は約6000億円になるという。
一方、査定を行った財務・総務省側は、24日の税調でも峰崎財務副大臣の「こうした税制で住宅建設が増えるか疑問」とした発言を始め、認可には否定的。これに対して、馬渕国交副大臣も「現行の相続時精算課税制度の使い勝手が悪く利用度が低かった面がある」と譲らず、議論はまとまらなかった。住宅関連税制の論点
