09年第3四半期地価動向 名古屋で下落幅拡大
住宅新報 2009年12月1日 号 2面
国土交通省が11月27日に発表した主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、09年第3四半期の地価は調査対象150地区のうち147地区で下落した。一部の地区で、「景気の持ち直しへの期待や在庫・価格調整の進展などから下げ幅の縮小傾向がみられた」(国交省)ものの、名古屋市、名駅付近を始め、7地点で下落幅が拡大している。
今回の報告では、横ばいが3地区、0%超3%未満減が81地区、3%以上6%未満減が53地区、6%以上9%未満減が9地区、9%以上12%未満減が3地区、12%以上減が1地区。「下落幅など全体的には前回(第2四半期)調査と同様の傾向」(国交省)となった。
そうした中、名古屋圏では3地区で下落幅が拡大している。いずれも名古屋市名駅付近。国交省によると、07-09年にかけて、オフィスビルが大量に供給されたことを背景に、空室率が上昇し、ビル竣工後もテナントが入らない例があるという。
