トップインタビュー　常日頃(番外編)　09年を振り返って

　今年6月にスタートした「常日頃」も、おかげさまで無事年末を迎えることができました。これまでに24人の経営者に話をうかがいました(文末参照)。

　100回が目標なのでおよそ4分の1まできたことになります。そこで今年最後となる今週号はこれまでの<総集編>とさせていただきました。何のための会社か

　「常日頃」は、第14回に登場していただいたエイムの山内氏(72年生まれ)もメンバーの呑み会(通称HHC)の席上、誰からともなく発案されました。

　「今の時代は何のために会社を経営しているかが一番重要なのではないか」という同氏の一言がヒントとなり、ならば経営理念に焦点を絞ったインタビューを続ければ、不動産業界の『何か』が見えてくるのではないかと思いました。

　さて、これまでのところ何が見えてきたのでしょうか。正直、まだ何も見えません(おまえは仕事をしているのかと言われそうです)。今の政治や社会と同様、混沌という深い霧が業界を覆っているように感じます。

　これまでに登場していただいた会社は、地域に根を下ろした伝統的な不動産業と、新たなマーケットの開拓に挑むニューリアルターとに分かれます。

　ただ、数のうえでは圧倒的に後者が多かったことが分かります。そのアンバランスな選択が『何か』の尻尾すら見えてこない要因かもしれません。来年は、前者へのインタビューを増やそうと思います。

　ニューリアルターが挑む分野は<高齢者住宅><リノベーション><証券化><住文化>などです。

　高齢者住宅は参入ノウハウの困難さはあるとしても、高齢化の実態と、介護の在り方として「施設から住宅へ」が厚生労働省の大方針であることを踏まえると不動産業界にとって大きなマーケットであることは間違いありません。

　今のところ不動産業界よりも学習教材の学研グループ(第16回に登場した学研ココファン)や、飲食業のワタミなど住宅分野以外からの参入が多いのは奇異なことです。

　「住まいとは何か」を追求してきた住宅業界であるならば、人生の最期を迎える場となる住まいの提供に、興味とやりがいを覚えないはずがないからです。建設ブーム来るか

　国土交通省の成長戦略会議はこの12月、経済を成長させる柱として従来の4分野に加え、新たに「住宅・都市」を追加しました(新政権がうっかり忘れていたとしか思えないのですが)。そして住宅分野の中でも特に成長が見込める市場として高齢者住宅をトップに挙げたことは注目です。

　住宅版エコポイントやフラット35の金利引き下げ政策も決まり「来年は一大建設ブームがやってくる」と予言する業界関係者もいます。当たることをこの年末は祈るのみです。

　さて、「常日頃」からのお願いです。このコーナーに対するご意見・ご感想をお寄せください。ご希望の方にはこれまでの掲載記事コピーを差し上げます。もちろん「インタビュー希望」も大歓迎です。「常日頃」を読者のみなさんと、当編集部との双方向の場にしたいと考えていますので、ご協力をお願いします。

　(本多

　信博)※登場していただいた人(掲載順)

　(1)山下欽司氏(日本不動産)(2)山本治男氏(ラルゴ・コーポレーション)(3)林直清氏(大幸住宅)(4)藤澤雅義氏(オーナーズエージェント)(5)三津川一成氏(センチュリー21・ジャパン)(6)西生建氏(エイム)(7)宮内誠氏(ビーロット)(8)清水啓充氏(ジェイエル)(9)定村吉高氏(コールドウエルバンカーアフリエイツジャパン)(10)佐藤一雄氏(サタスインテグレイト)

　(11)加藤泰寛氏(アービック)(12)畑山邦雄氏(ファースト信託)(13)福田龍介氏(フクダリーガルコントラクツ&サービシス)(14)山内尚人氏(エイム)(15)芳賀則人氏(東京アプレイザル)〓小早川仁氏(学研ココファンホールディングス)(17)上野浩志氏(リアブル・アセット・パートナーズ)(18)二木浩三氏(アールシーコア)(19)北澤艶子氏(北澤商事)(20)森川悦明氏(オリックス・リビング)(21)森本剛氏(ウィークエンドホームズ)(22)田村明孝氏(タムラプランニング&オペレーティング)(23)渡邊勇三氏(モダンアパートメント)(24)坂口直大氏(ファーストロジック)