公取協連合会　広島で通常総会開く　消費者庁対応で規約変更

　不動産公正取引協議会連合会(会長・田中順一郎首都圏不動産公正取引協議会会長、全国10地区協議会で構成)は11月6日、広島市南区のホテルグランヴィア広島で第7回通常総会を開いた。

　南敬介副会長が、欠席した田中会長の職務を代行。冒頭、南副会長は、会場を設営した中国地区公正取引協議会関係者に謝辞を述べた後、公正競争規約制度の根拠法である景品表示法の目的が従来の「公正な競争の確保」から「一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止」に変更され、消費者庁に全面移管されたことへの対応など、本題に入った。

　「不動産規約等の規定をこれに適合させる変更を行い、規約違反に対する措置手続きの適正化を図る観点から規定を新設した。この変更規約案は公取委の認定を受け、消費者庁が発足した9月から施行している」。また、「当連合会は各地区協議会の諸規程の承認や届出に関して消費者庁との窓口になるとともに、同庁と緊密な連携を図り、情報や資料などについて速やかに提供するよう務めたい」と述べた。