全日関東流通がセミナー　政経の最新動向を解説

　全日本不動産関東流通センターはこのほど、「第4回流通関連セミナー」を高崎市内のホテルで開き、駒田悠紀男研修広報委員長、笠原美吉副運営委員長(全日群馬本部長)のあいさつに続いて、2部構成による講演が行われた。1部は不動産市況アナリストの幸田昌則氏が「最新の不動産市況分析と今後の事業戦略」と題して、2部では田史郎時事通信社解説委員長が「鳩山民主党政権の行方」について解説した。

　講演の中で幸田氏は「消費者が生活防衛に走り、住生活コストの切り下げの動きが強まっている」と述べ、低価格の住宅や中古住宅の需要と供給が活発化している最近の市場動向を解説した。賃貸住宅市場については、超低金利の影響で数年前から加速して増えてきた空室が、08年から一段と増えていることをデータなどで示した。厳しい経済状況に加え、「低金利は家賃を割高に見せる効果があり、家賃より住宅ローンが安ければ住宅を購入する動きも顕著に見られるなど、入居者の賃貸からの大脱出が続いている。一方、オーナーは銀行に預けても利息がつかないため、アパートを建築して賃料を得ようとしている。このダブルの効果で空室を加速させている」と解説した。そのほか、個人投資家の動きが強まり、地方の医者や教員などの富裕層が東京の物件を買っている事例を紹介。「自力の金なので必死であり、長期間保有する傾向が強い」と話した。