「社　説」　政権交代と不動産業　地域再生、成長戦略の柱に

　戦後初の本格的政権交代から2カ月近くが経過した。新政権は古い殻を破り、新しいビジョンを示し始めたが、様々な障害にぶつかり軌道に乗りきれずにいる。その要因の1つに、日本経済の成長戦略が明確に描ききれていないことがある。

　10月28日、国会論戦に臨んだ鳩山由紀夫首相は自民党谷垣総裁の質問に「人間のための経済を重視する」と答え、(1)イノベーションを通じた世界最高の低炭素社会の創造(2)医療や介護、林業や農業あるいは観光などの内需中心産業の育成による新たな雇用創出--などを挙げた。

　このほかにも国交省関連では、海外建設プロジェクトの促進、空港・港湾の海外競争力強化などにも力を入れていく方針だ。