不動産業・年末の資金繰り 2割超が「懸念あり」 帝国DB調べ
住宅新報 2009年11月10日 号 2面
帝国データバンクが11月5日に公表した企業意識調査によると、09年末の資金繰りについて、不動産業者の22.8%が「懸念がある」と答えた。
「懸念がある」と答えた事業者の割合は建設業の26.3%、小売業の23.5%に引き続き3番目に多い。全業種の平均(19.3%)を上回る結果となった。
資金繰り懸念の要因としては、不動産業者の82.0%が「売上の低迷」と回答。「金融機関の貸し渋り」との回答は54.1%を、「金融機関の貸しはがし」も19.7%となった。
また、今回の調査では、臨時国会での成立を目指している「中小企業金融円滑化法案」に対する意識も調査。それによると、全業種計で賛成(25.5%)に対し、反対(38.3%)が上回る結果となった。
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調査は10月21日-31日に実施。2万1491社を対象に行い、1万742社から有効回答を得た。なお、不動産業は268社から有効回答を得ている。
