中小年末資金円滑化へ　公的金融機関に協力要請　経産省

　経済産業省は資金需要が高まる年末に向けて、中小企業の資金繰り対策を強化する。10月30日には、セーフティーネット貸付を行っている日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、また緊急保証を実施している信用保証協会に対して、各地の中小企業が年末の資金繰りに支障を来たすことがないよう、積極的な取り組みを要請。同時に、既往の貸し出し案件については、中小企業の実情に応じて、返済期限の延長や条件変更に応じるよう求めた。

　更に、中小企業や住宅ローンの借主から貸し付け条件変更などの要請を受けた民間金融機関に対して、柔軟な対応を取るよう努力義務を設けている「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案」が臨時国会に提出中。成立後には、民間金融機関による条件変更などの取り組みが期待されるとして、公的機関による一層の推進を図るとしている。

　そのほか、11月中を目途に商工中金による危機対応貸し付けの運用を見直し。併せて、12月以降には、年末の資金繰り相談に十分対応できるよう、▽公的金融機関の相談窓口・営業時間の拡充▽全国で、都道府県や経済産業局、金融機関などが参加する地域融資動向情報交換会の開催--などを行うとしている。

　経済産業省によると、保証協会が実施する緊急保証は、08年10月31日-09年10月29日までの約1年間に78万7501件、15兆583億円を実施。日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付は08年10月1日-09年10月28日までに25万8622件、4兆5951億円を貸し付けている。