地デジ対応　賃貸住宅の遅れ懸念　共同受信施設の整備「対応済み」まだ5割　総務省調べ

　総務省が11月6日に発表した地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査によると、「地上デジタル放送対応受信機」の世帯普及率は69.5%で、3月に行った前回調査(60.7%)から8.8ポイント増加した。

　また、集合住宅における共同受信施設の地デジ放送対応状況について、分譲集合住宅居住者の75.7%が「対応している」と答えた。「対応していない」は5.1%。そのうち、「改修工事中」(10.6%)、「管理組合で話し合いを行うなどしている」(28.9%)を除く、60.5%が「改修工事や管理組合での話し合いなど進んでいない」(23.5%)もしくは「わからない」(37.0%)と答えている。

　一方、賃貸集合住宅の居住者は「対応している」との回答が52.5%に留まり、11.0%が「対応していない」と答えた。「対応していない」と回答した人のうち、「改修工事が開始されておらず、所有者から改修する旨の連絡もない」(56.5%)と「わからない」(26.3%)を合わせると、82.8%にも上っている。

　総務省はこうした状況を踏まえ、地デジ放送受信対応済みの集合住宅に対し添付する「地デジカ・ステッカー」を作成。地デジ化対応済みの集合住宅であることを明確にすることで、「地デジ化の機運を高め、集合住宅における地デジ化対応の促進を目指す」(総務省)としている。併せて、ステッカーを活用し、管理会社・管理者への訪問活動や地デジ化対応のための助成金交付を効率的に進めていく。

　ステッカーは11月16日から申込受付を開始。申請者は、対象物件が地デジ化対応済みであることを自ら確認した施設所有者もしくは管理会社としている。

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　調査は09年9月、全国の15歳-80歳未満の男女を対象に実施。1万2864件の有効サンプルを得た。