住団連景況感調査(10月度)　マイナス幅が2期連続減　09年度着工予測　86.7万戸に

　住宅生産団体連合会はこのほど、会員15社の経営トップを対象に実施した「住宅景況感調査(10月度)」の結果を発表した。7-9月の実績と今後3カ月の見通しを聞いて指数化(「良い」の割合から「悪い」の割合を引いて算出)した。

　それによると、09年度第2四半期(7-9月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス58ポイント(前回・7月度マイナス65ポイント)、総受注金額マイナス54ポイント(同マイナス73ポイント)だった。2期連続でマイナス幅が減少した。

　回答者からのコメントでは、「厳しい市場環境は続くが、経済対策によりマイナス幅は減少しており、市場の底打ち感あり」「首都圏の受注が堅調だったが、全体としては横ばい」など底打ちを感じさせる声があった。一方、「戸数の回復は見られるが、価格の低下傾向継続」「昨秋以降の景気悪化の影響継続」といった厳しい声もあった。雇用不安や購買意欲の低下など住宅市場への影響が継続している様子がうかがえる。

　今後3カ月の見通しは、総受注戸数プラス19ポイント、金額プラス17ポイントで、戸数、金額共に7四半期ぶりにプラス回復の見通しとなった。コメントとしては、「やや改善に向かう」「明確に回復基調に向かうとは言えないが前年比は若干プラスになると考える」と期待する声や、「景気の先行き不透明感が強い。2番底になると受注低迷もある」など不安の声もあった。

　また、09年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答14社の平均は86.7万戸だった。前回調査(97.2万戸)から更に減少した。

　内訳は、持家が29.1万戸(同30.5万戸)、分譲住宅19.9万戸(同24.6万戸)、賃貸住宅36.5万戸(同41.6万戸)。