医療法人　介護施設に強み　不動産市場にも影響

　(解説=1面に記事)

　療養病床の介護施設への転換については、厚生労働省が転換促進策として融資や補助金などを打ち出している。しかし、介護老人保健施設(老健)に転換する場合は1ベッドあたりの床面積を療養病床の6.4平米から8.0平米へ、有老ホームの場合には13平米以上に拡大しなければならない。そのため現状よりも広い敷地を確保しなければ従前と同じ室数の確保ができず収入も減少するという経営上の難しさがある。

　特に有老ホームは老健に比べて土地・建物の設備投資がかさむ。現在、介護付有老ホームは1部屋約20平米が主流。100床の延床面積は約4000平米にもなる。福祉医療機構で土地・建物の90%まで融資が受けられても、立ち上げ資金として残り2-3億円の資金が必要となる。