URが研究報告会　「団地再生」の一助に

　都市再生機構(UR)は10月27日、URの調査研究の成果を発表する「09(平成21)年度研究報告会」を東京・渋谷「津田ホール」で開いた。

　報告会のテーマは「再発見・団地の魅力-団地再活性-」。このうち、UR都市住宅技術研究所都市再生調査チームの鈴木康嗣氏は、「高齢者の安心居住を支える住まいづくり・地域づくりに関する調査」と題して発表。UR賃貸住宅全体の6割を占める昭和40-50年代前半に管理を開始した住宅を対象に、高齢者の生活実態や「生活支援アドバイザー」設置に関するアンケート結果などを発表した。

　それによると、団地内でサークル活動や地域活動に参加していない高齢居住者は全体の72%。特に単身の男性の87.1%が「参加していない」と答えた。理由としては、「健康上」「参加するのが苦手」といった意見が多かった。一方、希望が多いサービスとしては「気軽に立ち寄れるサロン」「習い事教室・生涯学習等講座」が上位となった。

　また、今年7月からURの「在宅長寿試行団地」に常駐している生活支援アドバイザーについては、「いざという時の安心感がある」が上位を占めた。

　鈴木氏は「URの施策に加え、自治体や民間の外部協力体制が相まってこそ、より高齢者の安心居住が図られる」と指摘した。

　その他、研究発表では、子育て層や自立する高齢者の生活選択スタイル、CO2排出削減の調査などが紹介された。