ネクスト 「更新料判決」セミナー 募集初日に満席
住宅新報 2009年11月3日 号 5面
不動産ポータルサイト「ホームズ」を運営するネクスト(東京都中央区)は10月15日、セミナー「更新料無効判決の影響と実質賃料表示の提案」を都内で開いた。
当日は、中小規模の賃貸仲介会社の経営者など約300人が参加。応募開始初日に定員に達し、更に100人分の席を確保したという。8月27日の大阪高等裁判所での判決を受け、問題に真剣に取り組む業界関係者の姿勢がうかがえた。
第1部で、ことぶき法律事務所(東京都新宿区)の亀井英樹弁護士が表題をテーマに講演した。更新料の法的性質やこれまでの判例動向などに触れた後、大阪高裁判決で更新料無効の根拠とされた消費者契約法について解説。
特に消費者の利益を一方的に害する条項を無効とする制約条項(同法10条)について詳しく説明し、同法施行後の判例の動向として、相反する2事例を紹介した。
また今後のトラブルを未然に防ぐ対策として、日本賃貸住宅管理協会が提案する実質賃料表示の趣旨も説明した。
参加者からは、「(本判決の)事例の内容が理解できて、不安が解消された」「今後の業界の流れを考えるきっかけになった」などの声が寄せられた。













