ビル協連合会 税制要望・辻元副大臣に 環境と耐震に絞る 南副会長「内需の起爆剤」
住宅新報 2009年11月3日 号 3面
日本ビルヂング協会連合会(高木丈太郎会長)は10月29日、辻元国交副大臣に10年度の税制改正に関する要望書を提出した。要望書を渡した南敬介副会長は、辻元副大臣に、全国のビル市況の厳しさを指摘し、地球温暖化対策と耐震改修に絞って税制要望をすることを伝え、「これらは広く内需を呼び起こす起爆材的内需振興の要となる」と意義を強調した。
具体的には、(1)業務部門における省エネ改修促進税制の創設、(2)優良省エネルギービル建設促進税制の創設、(3)事業用建築物に係る耐震改修促進税制の拡充及び恒久化--の3項目を要望した。
(1)の省エネ改修促進税制では、設備取得価格の25%を取得年度の法人事業税から減額すること、設備取得価格の5%を5年間固定資産税から減額することを内容とした。
(2)の優良省エネビル促進税制では、省エネ法の基準に比べ断熱性及びエネルギー効率が優れたビルを対象に、不動産取得税を3%に軽減すること、事業所税のうち資産割分を免除すること、固定資産税等の課税標準を5年間2分の1に軽減することを要望した。
耐震改修促進税制では、適用対象工事を拡大し、特別償却割合の拡大、税額控除との選択性の3点を拡充したうえで恒久化することを要望した。
