建設経済レポート　『田舎暮らし』で地域活性化　建設経済研究所

　建設経済研究所は10月28日、建設経済レポートの09年10月号を発表し、地方の建設投資活性化に向け、地域間交流促進の重要性に言及した。レポートでは特に、促進策の一つとして、田舎暮らしの活用を提示。「市町村からは定年後の田舎暮らし志向の人が相当数いると聞く。空き家のあっせんや、宅建業と建設業との協働事業の例も多いようだ」(建設経済研究所)という。

　宅建業者との協働により、田舎暮らしを提供している長野県の田島建設に対して実施したヒアリングによると、田舎志向の買主タイプは、「二地域居住者と移住者が半々。定年後のシニア層と若者が主で、その間の世代はほとんどいない。シニア層は山に憧(あこが)れを持つ人が多く、若者は田舎暮らしをしたくてする人や芸術家タイプが多い」という。

　併せて、田舎暮らしのあっせんが成功している要因としては、▽地元のコミュニティーに入ってくれる買主を選ぶこと▽建築条件付きで売買し、転売目的の土地ブローカーでないということで地主に理解を得ること--などを挙げている。

　そのほか、レポートでは、今後の建設投資として、省エネリニューアルや省エネ改築など環境分野における市場が拡大するという可能性を示唆している。

　同研究所は、地球温暖化対策について、ポスト京都議定書など国際的な合意の中で、その達成状況が注視されるため、建築物においても貢献が期待されると指摘。「新築建物需要が減退する中、新築から改修への動きと相まって、環境分野における市場は大きく広がりを見せる可能性がある」としている。