国交省　成長戦略会議が初会合　住宅改修喚起策の検討も　11年度予算に成果反映

　国土交通省は10月26日、国交省所管産業の成長戦略の構築に向け、審議する有識者会議「成長戦略会議(座長=長谷川閑史・武田薬品工業代表取締役社長)」の初会合を開催した。会議は、前原国交相が成長分野の4つの柱として提示している▽航空▽港湾▽観光▽運輸・建設業の国際化--を中心に議論する方針。住宅分野においても、前原国交相は最近の新規着工減少など市場の状況を憂慮しており、リフォーム需要喚起策や優良ストックの確保策などについての検討を視野に入れている。

　検討内容は10年6月に最終報告としてまとめ、11年度予算要求に反映させる考えだ。

　10月26日の初会合では、座長に就任した長谷川氏と座長代理に就任した御立尚資・ボストンコンサルティンググループ日本代表によるヒアリングを実施。その後、民間企業の役員や大学教授など会議委員から意見を求めた。

　長谷川座長は少子・高齢化などを背景に、日本の成長戦略として「量的成長戦略と質的成長戦略のバランス」の重要性に言及した。

　量的成長戦略では新興国市場への投資などグローバル化への対応を、また、質的成長戦略では内需喚起にもつながる戦略として、セーフティネットの充実のほか、住宅政策における住宅価値の最大化を提示。耐久性や省エネ性に優れた優良住宅の供給や流通市場の整備を挙げた。

　併せて長谷川氏は、こうした課題について、分析や検証はやり尽くされていると説明。「今後、具体的にどう実行していくかが重要」とした。

　一方、日本航空に在職経験のある御立氏は航空に関する論点について、プレゼンを行った。

　次回開催は11月16日を予定。10年4月まで分野ごとの議論を行い、同5月から全体の議論を実施する。